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耐震工事と沖縄県

沖縄県に発生する可能性のある大きな規模の地震は、南西諸島海溝付近での地震と、陸部、沿岸部の浅い場所で発生する地震です。また、沖縄トラフ沿いで発生する可能性があります。

1909年の地震では、10名強の死傷者や、1000箇所以上の石垣が崩壊するという被害が生じました。また、1911年に発生したマグニチュード8の地震では、那覇市を含め、首里などでも多くの被害が発生しています。

その他、沖縄は外国の地震によっても主に津波の被害を受ける可能性があります。例えば1960年に発生したチリ地震による津波では、死者や住宅の全半壊、また船舶の流出などの被害も生じています。

沖縄県では、歴史的な背景から見ても、耐震性に問題があると考えられる建築物が多数あります。また、それらの公共、または民間の住宅や特定建築物の診断、工事を計画的に促進させるために、沖縄県耐震改修促進計画を策定しました。

この診断と工事に関しての目標値は、平成27年度までに、住宅については現行の約85パーセントから、90パーセントまで引き上げ、また、特定建築物については、現行の83.5パーセントから90パーセントに引き上げるとしています。

その他、地震が起きた場合に通行を確保するための、緊急輸送道路を指定し、それらを重点的に診断、また、工事を促進させるとしています。

県には、駐車場確保などの敷地有効活用の観点から、鉄筋コンクリート、あるいはRC造によるピロティ形式の建築物が多くあります。

これらは、耐震性能が低いといわれ、特に早期に工事をする必要があることから、耐震改修促進法の規定に基づいた認定事務の迅速化を図るために、要綱等の見直し、また事務取扱要領等の作成を行っています。

その他、耐震診断や工事の判定については、小さい規模の建物についての判定の可用性を広げるために、耐震診断評価機関を創設し、住宅の耐震診断に関する相談窓口としては住まいの総合相談窓口を活用することが可能です。