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耐震工事と石川県

石川県に起こり得る、大きな規模の地震は、主には陸部の浅い場所で発生する地震です。

2007年の3月に起きた能登半島地震は、石川県輪島市西南西沖40kmの日本海で発生し、マグニチュード7弱、死者が1人、負傷者が358人、全壊家屋は684棟を計上しました。


震源地を中心として家屋倒壊、道路の崩落なども起こり、電気、ガス、水道といったライフラインが停止しました。また、エレベータが停止し、人が閉じ込められたり、JR西日本の路線も相次いでストップしています。

石川県では現在、住宅、建築物耐震化促進事業を行い、県内にある昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断、また改修の補助を、県と自治体で行い、安全な街づくりのために役立てようとしています。

この事業の対象となる住宅については、耐震診断、改修ともに、昭和56年の5月以前に工事に着工した、戸建ての木造住宅、また、その他にも各自治体が要綱で定めている要件を満たす建築物が対象となります。

耐震診断では、国土交通省住宅局建築指導課監修、財団法人日本建築防災協会発行に則り、木造住宅の耐震診断、および補強方法を建築士が診断を行います。

地盤と基礎、また上部構造を総合的に評価し、大地震による倒壊の可能性があるかどうかを、判断するものです。

また、耐震改修については、認定された建築士が行った耐震診断の結果として倒壊する可能性があると判断された木造住宅に対して、県と自治体が耐震改修にかかる費用を補助します。

この金額については、限度額が40万円から130万円の間となっています。

その他、おおくの住民にとって、大切な避難場所となり得る学校施設については、県の改修促進計画をもとに、平成27年度末までに90パーセント以上を耐震化することを目標として工事を促進させています。

また、既に中学校は耐震化を完了していますが、高等学校についてはまだ80パーセントの段階です。